こんにちは、業務課・岩堀です。
新生活スタート前の不動産業界における繁忙期も終わり、早いものでＧＷの時期まで来てしまいました。。。今年も３分の１が過ぎようとしています。
時間の浪費だったのか、実のある時間だったのか、検証してみる良い機会かもしれません。。。
さて
いきなり話題は変わりますが。。。
先日２１日に社会資本整備審議会（社整審）産業分科会不動産部会なる組織が、より安心安全な不動産取引、不動産流通市場の活性化、その他時代の要請に応えるた為の宅地建物取引業制度はどうあるべきかという観点から、不動産取引の際の重要事項説明の見直しや、既存住宅市場の活性化に向けた「告知書」「専門家による物件評価」の活用などを盛り込んだ「中間とりまとめ」なるものが発表されました。
具体的には、重要事項説明に先立って事前に重要事項説明書の案や写しを購入者に交付する必要があるのでは？とか、書面の事前交付によって購入者等の同意を条件に口頭説明の省略を図ることについてや、
既存住宅流通市場の活性化については、「告知書」「専門家による物件評価」の活用による品質に対する不安の解消が重要であると議論されたそうです。
劇的に契約作業の内容が変わる可能性があります、ということではないのですが。
重要事項説明の見直しにおける実務上の問題点等の残された課題について、年内を目処に最終的なとりまとめが行なわれる予定とのことで、契約作業の在り方が問われる問題だけに、注視しつつ追ってこの場でもご報告出来ればと思います。
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