こんにちは！住新センター 岩堀です！
先日、「中古住宅の売買取引をサポートする新サービスが登場！」というニュースがございました。
（社）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）が「ＦＲＫバリューアップモデル」として中古住宅の安心取引に必要な情報提供を目的とした取り組みを開始した。というものです。
中古物件売買は「現状有姿、いわゆる『今ある姿で』、『そのままの状態で』」という引渡し取引が主流となっています。取引の際には「物件状況等報告書（告知書）」で物件内に故障、不具合が無いか売主様に申告していただくことになっていますが、売主様も専門家ではないので、建物の全ての状況を把握しているわけではありません。
買主様にとっては申告の範囲でしか物件の状況を把握することが出来ず、売主様の瑕疵担保責任期間が切れてから思わぬ修繕の費用負担が発生するケースも考えられます。
そのような状況を回避する対策のひとつとしてこのサービスは期待されており、耐震診断、建物検査、リフォーム施工情報等の各提案を売主様に利用していただくことで、、、
１、築20年超の住宅について、耐震基準に適合すると買主様が住宅ローン減税等の減税優遇が受けられる。
２、販売時に「検査済み物件」という安心感を付帯できる
３、物件売渡し後の瑕疵リスクを軽減出来る。
等々、物件を「売りやすくなる」売主様・「買いやすくなる」買主様、双方にメリットが見込まれています。
診断診断の費用は、木造戸建で９万円（１６５㎡まで）建物検査併用の場合は１２万円。
建物検査の費用は木造戸建で５万円（３００㎡まで）マンションの専有部分で４万円（１００㎡まで）。
比較的軽め（？）の負担で利用できるようです。
これから市場に出てくる物件情報に、この制度がどの程度反映されてくるのかは未知数ではありますが、
近い将来の少子化社会を鑑みて、「はたして、新築という概念が重要か？」という中古物件価値の再評価が専門誌等では最近非常に目に付きます。
今までの「ただ単に古い建物」という評価から、少し飛躍しますが、欧米のような「アンティーク的な」中古建物の評価思考へ変わりつつある、今がまさにその時なのかもしれません。。。
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