物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

今年最後のブログです。わたくし代表の田中がトリを締めさせていただきます。

一年の終わりなので、ありきたりではありますが我が社の今年を振り返ってみたいと思います。でも暗い気持ちになりたくないので、良い事だけを書こうっと。

まずは賃貸営業部・・・。今年はホントに苦しかったねー。あ、もうネガティブになってるし・・・。賃貸営業部は今年の経験を踏まえ、女性の営業社員を増員し、明るい雰囲気をもっと出そうとイメージチェンジを狙い、只今奮闘中です。それと念願の「賃貸管理課」を創設し、賃貸オーナー様への空室対策等パワーアップし、管理課の笠原さんに早速オーナー様からの相談が連日のように来ています。　いや～、おばちゃんパワー恐るべしです（笑）。　そしてヤフー・グーグルのキーワード検索で「代々木上原　賃貸」が、常時10位以内に入る事が出来たのは、澤田さんのおかげです。

売買営業部・・・、こちらも苦しかったねー。それでも契約本数は前年よりアップしたんだね・・・。やはり高額エリアはまだまだ動きが良くなかったって事かな？違うか、物件が少なすぎたのかな？　そんな中で、高田社員がセンチュリオン当確だね。おめでとう！　それと福本部長が4月から復帰でこちらもパワーアップ！期待大です。　売買営業部も「渋谷区　不動産」が、常時10位以内に入いるようになって久しい。澤田さんありがとう。それと？歳の誕生日おめでとう！

住新コーポレーション(開発営業）は、MKビル3階（駅前）に引っ越しこちらもパワーアップ。仕入れた物件は順調に販売できて不良在庫は発生無し。来年に向けて増員態勢に入りました。　やる気のある人募集中だよ～。

そう言えば、年内に間に合わなかったけど1月から「法人部」をJ'sビル1階に設立して、企業や資産家の方への節税対策・相続対策・年金対策等、更にサービスの幅を広げるために事業用収益物件の販売・仲介をスタートします。特に来年は、法人税ダウン・個人は実質増税の年になります。物件は、南大井で新築一棟マンション16000万円（予定）、笹塚で新築アパート5000万円（予定）が、販売予定です。

こう振り返ってみると全体的にパワーアップするための体制づくりの1年だったのかな・・・。だとすればあとは前を向いて全力で走るだけだ。あんまり飲み過ぎないで～（笑）、みんな頑張っていい年にしようぜい！来年が楽しみだな。

それでは今年1年本当にありがとうございました。ご支援いただいた皆様方には感謝の気持ちでいっぱいです。

来年も皆さんにとって良い年になりますよーに！

住新グループ　社員一同

こんにちは！

住新センター・業務課の岩堀です。

先日、静岡は富士の裾野にイルミネーションをみに行ってきました。

時期が早かったので鑑賞渋滞に巻き込まれず、ラッキーでした！

メインのトンネル以上にびっくりだったのが、

ホテル内に飾られていた「エイリアン」！！

思わず、パチリ！

大規模なイルミネーションが流行ってますが、

次は近間の「東京ドイツ村」にいってみたいと思います。

こんにちは！住新センター・業務課の岩堀です。

先日、古いマンションが耐震診断をする場合、国が直接助成する制度を国土交通省が新設し、既に11/29から募集が開始されました。

来春からの予定ものが、今年度の補正予算に盛り込まれたため前倒しされたとのこと。

来月22日までに応募したマンションが優先的に助成されるそうです。

弊社は不動産仲介業務を日常取り扱っているので、当然中古マンションの取引も頻繁にあるのですが、耐震偽造事件があれだけ大きな社会問題になったわりには、耐震診断が実施されている物件というのは、実はあまり多くない様に感じれます。

やはり、耐震診断そのものにもお金がかかりますし、その結果、修繕の必要性が発覚した場合、修繕という話になれば当然費用がかかります。しかも、その場合の費用といったらかなりの高額負担になると思われ、長期修繕計画等でプールされている限られた修繕準備金のことも考えると、二の足を踏まれておられるのだと思います。

対象物件は、建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年以前に建築されたマンション限定ですが、やりたかったけど出来なかった。というオーナーの皆様にとってはかなりの朗報なのではないでしょうか。

国交省の調べでは全国のマンションの約5分の1に当る106万戸が対象物件に該当するそうです。

予算の額（60億円）からすると、助成額の上限は耐震診断が一棟当り200万円なので、実施可能な物件数は限られてきますが（3000棟）、毎年のことなので徐々に耐震診断実施状況は改善されていくものと思います。

基準に満たない場合の改修工事をに関しても、マンションが緊急輸送道路沿いにある場合や、1階に保育所や高齢者のグループホームなどがある場合は、耐震化工事にも工事費の6分の1が助成されるそうです。

ただ、この制度は来年3月末までに管理組合の合意を得て、業者と契約できる見込みがあることが条件とされているそうなので、ご検討される場合はお早めに。

申込、お問い合わせ先は、国交省住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室です。

これまでマンションや戸建の耐震診断や耐震化工事で助成を受けられるのは、制度を設けた自治体に限られてきたので、今回の制度はこれまでの地域格差の是正が大きく期待される新しい取組みとなりそうです。