こんにちは!住新センター・岩堀です。
ようやく暖かい日が多くなってきましたね。
過ごしやすくなる反面、花粉が気になる時期にもなってきて、私も目が痒くて痒くて。。。
6月まで花粉対策かと思うと、気が滅入ります。。。
さて、先日今年の公示地価が発表になりました。
昨年は調査地点が約26000地点だったのに比べ、今年の調査地点は約22000地点と少なくなっていました。
調査地点は毎年減少しており、このまま減少し続けたら本来的な目的の「土地取引規制の価格審査」や、「地方公共団体等による買収価格の算定基準」の役割的根拠の不足にならないのかな。。。
などと個人的には疑問に思ってしまいます。
これまでは毎年下落傾向にはあったものの、低金利や住宅ローン減税の施策等による住宅需要が堅調だった為下落率は縮小、上昇や横ばいの地点も増えてきていたのですが、やはり、昨年は東日本大震災があった影響で、東京圏、名古屋圏は下落率が拡大し、逆に大阪圏は縮小していました。
一方商業地ではオフィス系の空室率の高止まりの影響から賃料が下落。店舗系の商業地でも売り上げの減少等もあり、やはり全般的に良くありません。
一部地域では震災時の対応性の高いビルへのオフィス移転の動きにより空室率が改善したエリア等もあり下落率が縮小したようですが、どこかが良くなればどこかが悪くなることを思えば、地方圏の人口減少に伴う需要減、市街地の後退傾向等「国全体の緩やかな衰退」の気配は顕著であり、やはり景気対策による経済全体の復調が望まれます。
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