こんにちは。住新センター・岩堀です。
このほど、６月２２日に国土交通省が「平成２４年度建設投資見通し」を発表しました。
２４年度の建設投資は前年度比７．９パーセント増の４５兆３，１００億円となる見通し。東日本大震災の復旧・復興に係る建設投資額は、４兆２，５００億円と推測。これにより名目国内総生産は１．０５パーセント程度引き上げられ、生産誘発効果は８兆３，３００億円程度。雇用創出効果は４９万８，０００人程度となるそうです。
生産誘発効果・雇用創出効果共に抜群の数字がはじかれています。
住宅投資は、１４兆６，４００億円（前年度比６．５パーセント増）と推計。民間住宅投資については、３兆９，０００億円（同５．８パーセント増）となる見通し。民間住宅着工戸数は東日本大震災からの復旧・復興の動きが見られるほか、経済対策の効果も一定程度見込まれることから、２２・２３年度を上回る見通し。民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、前年度比３．７パーセント増の１２兆３，５００億円になると見込んでいる。
また、２４年度の見通しから、建築物リフォーム・リニューアル市場における投資額の見通しについても推計・公表を実施。建築物におけるリフォーム・リニューアル投資額は、８兆６，８００億円となる見込み。建築リフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた建築物投資の全体額は、３０兆５００億円となる見通しで、リフォーム・リニューアル投資額の割合は２８．９パーセント。また、この建設投資の総額にリフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた２４年度の建設投資の総計は、５０兆８，２００億円になると推計している。
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