こんにちは!
暑いくらいの日がかなり多くなってきました。本格的な春もすぐそこです。
毎年この時期に国土交通省が地価公示を発表します。
平成25年度の地価公示を見ると昨年と比べ依然として全国的な下落傾向にはあるようですが、政府のデフレ脱却政策が奏功しつつあるようで、下落率は縮小しており、横ばいや上昇の傾向がみられる地域も多くなってきました。
国土交通省が発表した「土地取引動向調査」でも「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」の評価はすべての地域で上昇を示しており、半期ごとに実施している同調査の前回結果よりも「活発である」との見通しが全地域的には15ポイント上昇。特に東京は33ポイント以上も上昇しており08年の調査以来約5年ぶりにプラスに転じています。
同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業で、対象企業は4500社となっています。
これまでは都心地域のみの回復傾向でしたが、低金利、住宅ローン減税等を背景に郊外の住宅地でも都心アクセスの良い地域では同様な現象が見受けられ、回復傾向が郊外へも拡大しています。
代々木上原周辺は、都心部隣接住宅エリアなので流通単価の上昇を日々業務を通じて実感しているところです。将来的な資産性を担保するものではありませんが、目減りという意味では損な買い物にはなりずらい昨今の購入環境であることは間違いないようです。
是非、物件探しのお声掛けをお待ちしております!!!
コメントする