こんにちは！住新センターの岩堀です。
関東も梅雨に入り、ぐずついた天気が続いてます。
早く梅雨入りすると、夏が酷暑になるそうで、雨もイヤですが酷暑続きも……
長い酷暑が今から怖いです。
さて、先月29日に国交省が主要都市の地価動向を調査した第一四半期の「地価LOOKレポート」を発表しました。対象地域は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。ほとんどが商業地区で106、住宅地区は44地区でした。
全体的な地価動向は、上昇80地区（前回51地区）、横ばい51地区（前回74地区）、下落19地区（前回25地区）で、上昇地区が全体の53％と過半数を超え、最大の変動率区分になったという結果でした。
上昇地区増加の要因は、東京を例に挙げると、利便性の高い商業系地区でオフィスビルの需要増から丸の内、大手町等の地価があがったことや、中規模ビルの多い八重洲、京橋地区等を筆頭に不動産投資が高まっていること。東京都心の住宅系地区（南青山、高輪、代官山等）の高級住宅街の地価が横ばいから需要増により上昇に転じたこと等があげられます。
今後も円安を追い風に国内景気の回復が続き、当面は上向き傾向となりそうですが、実際には我々消費者の所得が増えてこなければエンドユーザーのニーズが大きく動き出すことにはならないので、地価の上昇に伴って物件価格が上がってきそうな気配ですが、購入を検討されているお客様にとっては悩ましい状況が当面続きそうです。
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