こんにちは。住新センターの岩堀です。
株式会社東京カンテイから「都道府県別新築・中古マンションの年収倍率2013」という調査結果が発表されました。
年収倍率とは各都道府県で販売された新築・中古マンションの70㎡換算価格と平均年収を対比しマンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したものです。
年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示しています。平均年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用しているとのことです。
調査結果によると全国平均の平成24年における新築マンションの年収倍率は6.53倍（前年6.27倍）となり、平成23年の調査よりも拡大。一方、築10年の中古マンションの年収倍率も4.56倍（前年4.32倍）となり、やはり前年よりも拡大しました。
尚、最高倍率・最低倍率を都道府県で比較してみると、新築物件における年収倍率が最も高かったのは東京都の9.84倍で、最も低かったのは香川県の4.87倍でした。中古物件においても東京が最も高く7.24倍。最も低かったのも香川県で3.34倍でした。
圏域別に新築を見てみると、首都圏では平均年収が504万円（前年543万円）と減少したのに対し、新築物件価格が4407万円（前年4293万円）と上昇しており、年収倍率は8.74倍となり直近の最高値を更新しています。
近畿圏では平均年収が447万円（前年４６４万円）となる一方、物件価格が3284万円（前年3501万円）と下落したため年収倍率は7.35倍（前年7.55倍）に縮小しました。
中部圏でも平均年収が419万円（前年434万円）と減少し、物件価格も2598万円（前年2637万円）と下落したのですが、下落幅で平均年収が上回ったため年収倍率は6.20倍に拡大しました。
新築マンションにおいても、中古マンションにおいても物件価格がわずかに下落しているのに対し（首都圏新築物件を除く）、平均年収も前年から減少しているため年収倍率が拡大している（買いづらくなっている）という現象が続いているようです。但し、この調査は平成24年度の数字を表しているため、平成25年度の調査においては景気動向から平均年収の傾向に若干違いが表れてきそうですのでどのような結果が出るか興味深いところです。但し、建築コストも上がっているので若干でも「買いやすくなった」という結果になるかはわかりませんが。。。
年収が上がっても物件価格も上がってしまえば年収倍率は改善されませんから、それなら金利が安い今のうちに。という方が堅いかも。。。
