物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

強いですね～　高梨沙羅！！

まだ１７歳ですよ！

たいしたもんですね～

日本のジャンプW杯最多選手になっちゃいましたもんね

荻原健司選手が持つスキーW杯１９勝を超えるのも

時間の問題ですね！

今回の冬季オリンピックは見所満載ですね♪

あと１９日で開催ですよ！

楽しみですね♪

個人的には、高橋大輔選手に優秀の美を飾ってほしいです。

メダルの数より記憶に残るプレイを期待しております！

がんばれ！ニッポン！

こんにちは。住新センター・岩堀です。

将来的に不動産売買契約のスタイルが大きく変わるかもしれない行動計画を政府のIT総合戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）が策定した、という話題が今、静かなニュースとなっています。

国土交通省がメールやテレビ電話などで不動産売買契約時の重要事項説明を代替できるかどうか検討し始めたということで、2015年中に結論を出す予定だそうです。

行動計画は、対面や書面交付を前提とする手続き・サービスのIT化を進めるのが狙いで、重要事項説明のほか、国家資格にeラーニングの仕組みを導入することなど28項目について所轄官庁に制度の見直しを求めているということです。

不動産取引では、インターネットなど「対面以外の方法で」重要事項説明を行うための具体的な手法、課題への対応策、売買契約時に交付する書面の電子化についてまでも検討されるそうです。

出来るかどうかは別として、ついにそこまで来たかー。という感じです。実現したら、まさに画期的な時代の変革となることでしょうね。

年々不動産取引については既存書類のボリューム増加、新規書類が増える一方で大変なことになっておりますので、何らかの改善が検討されるのは大いに良いことかと思います。

どんな制度に代わっていくのかを楽しみにしたいと思います。

こんにちは！あけましておめでとうございます。

皆様、事故なく無事に新年をお迎えいただけましたでしょうか。

昨年はようやく景気も上向きとなり、明るいニュースの多かった一年でした。本年も継続してもらいたいところです。

さて、今年の不動産市況はどう変わっていくのか。今年は消費税増税が実施され物件価格も若干上昇するものと思われますが、そこは税制の緩和措置等で多少還元されてくるかとも思いますのでそれほど焦らずとも、、、と個人的には考えています。

先日公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が発表した調査結果で珍しいものがありましたのでご紹介します。公示地価や相続税路線価の発表等、不動産価格を前年度対比で読む調査や、成約件数・販売戸数調査等国内調査は頻繁に発表されていますが、今回ご紹介する調査は世界規模で東京の不動産価格がどれほどの価格なのか。を調査した結果です。

「平成25年世界地価等調査」結果というデータで1982年以降2～3年に1回継続調査されています。調査対象都市は14か国19都市。

その調査結果によると、東京の調査地点（東京都杉並区成田東）の戸建住宅地の住宅価格（土地建物一体価格）は1億50万円でOECD加盟国調査対象都市の10か国14都市中ロンドンに次いで第2位。前回調査の平成23年と比較するとニューヨーク等多くの都市で上昇を示しているものの東京など一部地域では横ばいないし若干の下落だったようです。3番目に高い都市はバンクーバー。（東京の基準地点としてなぜ杉並区成田東がサンプルとして抽出されたのかは、すみません。不明です。）

東京ではもう一か所、東京都練馬区豊玉北の集合住宅地の住宅価格は2,950万円でOECD加盟国調査対象都市の中で購買力平価換算で12位。為替相場換算で8位。

同地点の集合住宅地の1平方メートル当たりの月額新規賃料は2,143円でOECD加盟国調査都市中5位。1位はロンドンで3,527円。2位はニューヨークで3,409円。3位がソウルで2,590円。

OECDとは、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした機構で、日本語訳では「経済協力開発機構」と言い、第二次大戦後ダメージを受けた欧州経済の復興を目的に組織された欧州経済協力機構の発展組織だそうです（加盟国数34か国）。

今回の調査発表を一覧データではまだ見ておらず、記事発表がめについてのでこの場に書き込みさせていただきましたが、世界規模の調査というのは大変興味深いデータかと思いました。後日一覧データを閲覧してみようと思います。