こんにちは！契約業務の岩堀です。
秋らしくなった今日この頃、朝夕はだいぶ過ごしやすくなりました。
今年はエルニーニョの影響でかなりの酷暑が予想されていましたが、なによりです。
さて、今月20日に国土交通省から7月20日現在の平成28年度度都道府県地価調査が発表されました。
調査地点は2万1,675地点で、福島の原発事故・熊本地震の影響により合計31地点は調査が休止されています。
全国平均変動率は、住宅地が0.8%下落しているものの、昨年に比べると下落率は縮小しており（昨年の下落率は1.0%）、商業地では下落率0.0%と横ばいの結果となりました。
住宅地については全国的な雇用情勢の改善、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えなど。商業地については外国人観光客等の観光需要から、主要都市の店舗・ホテル等の利益率改善。オフィスビルの空室率の低下が続き、賃料も改善されるなど不動産収益率の高効率化、金融緩和による不動産投資の活発化等々、それぞれ堅調に推移したようです。
三大都市圏（東京・大阪・名古屋）では住宅地・商業地ともに地価の下落はありませんでした。但し、地方圏では住宅地・商業地ともに下落しており格差拡大がこれから懸念されるところです。
