こんにちは！
住新センター・岩堀です。
いよいよ師走、本年も残りわずかとなりました。
歳のせいか、一年があっという間に終わってしまいます。
天皇陛下の退位も本決まりとなり、通年という意味では平成時代最後の１年を、来年は大事に過ごしたいと思う今日この頃です。
さて、少し前に大手不動産業者が巻き込まれた地面師による不動産詐欺事件
が大きく報道されたことは皆様もご存知かと思いますが、被害の多少に係らず、同様の不動産虚偽取引の問題、実は日々起きている社会問題のひとつとなっています。
その大きな原因の一つが所有者不明状態であり、その問題解消への提言が財団法人国土計画協会「所有者不明土地問題研究会」により発表されていたのでご紹介します。
下記URLが研究会の報告内容です。興味深い内容となっているので是非ご覧ください。
http://www.kok.or.jp/project/pdf/fumei_land171213_02.pdf
尚、国土交通省による平成28年度実施の地積調査では、563市区町村を対象とした調査対象622,608筆の内、実に125,144筆（20.1%）の土地が所有者不明状態であったそうです。
限定的な範囲の調査だけでその数ですから、全国全地域で調査した場合、途方も無い数字になることは必至であり、それらの状況が悪意によって利用され、治安悪化や正常な地域形成の障害となってからでは後の祭りです。
不動産取引の際、それらに巻き込まれないよう注意が必要です。
