こんにちは！
住新センター・契約業務の岩堀です。
本年６月に成立した「所有者不明土地特措法」について続報したいと思います。
その後、同法については国土交通省の特別部会が数回開かれ、所有者不明土地の発生抑制、及び解消に向け様々な検討が行われておりますが、「土地基本法の抜本的見直しが必要」、「所有権より、管理権を重視すべき」、「所有権放棄の制度を検討する必要性」や、所有者不明土地になるのは、『相続』が大きな要因である為、「相続時の登記を義務化」等々、様々な方向性が検討されているようです。
また、所有者が明確である土地についても、「所有する負担感が増えれば、相続したくないという人が増える。土地管理の委託や、譲渡が出来る受け皿の用意、及び手続きの簡略化」や、「所有者の管理責務を明確にし、所有者責務を果たせる仕組み作り」、「管理をやりたくでも出来ない所有者向けの託せる仕組み」等々も検討されているようです。
特別部会では18年9月～19年2月までに4回程度開催し、制度の具体的な方向性のとりまとめを行なう予定。とのこと。具体的な方策の内容が気になるとことです。
またご報告いたします。
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