こんにちは！住新センター・契約業務の岩堀です。
お祭り騒ぎのGW＆改元祝いも一段落。新天皇陛下即位の儀式等は続いておりますが、日常の通常業務にやっと戻りました。新たな時代も良い時代としたいものです。
先月のことですが、国土交通省が「平成30年度マンション総合調査」の結果を発表しました。
この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態把握を目的とし、約5年に一度行なわれている調査で、調査の規模は全国のマンション管理組合4,200件、区分所有者8,400件となっています。
アンケートの有効回答数は組合が1,688件、所有者が3,211件。全体の傾向というには若干サンプル数が少なめですが、マンション管理業務への行政関与が議論されはじめた昨今の流れから、参考にされている調査かと思われます。
居住の状況では、
「永住するつもり」が過去最高の62.8％（前回調査比10.4％増）。
「居住者の70歳代以上の割合」は22.2％（3.3％増）
完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、1979年以前のマンションにおける70歳代以上の割合に限定すると47.2％と区分所有者の高齢化が進んでおり、その内賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7％（同3.1％減）、空室があるマンションの割合は37.3％（同3.6％減）と完成年次が古いマンションほど賃貸住戸の割合が高く、空室割合も高くなる傾向が見られました。
築年数の古いマンションについては建替え検討等の話題もあり、長寿命化・持続的な価値形成への修繕計画等、ますます今後の課題となりそうです。
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