こんにちは。
住新センター・契約業務の岩堀です。
ジメジメが不快な今日この頃、早くカラッとした晴れの日が来てほしいです。
さて、今日は昨今のコロナウィルスの影響により不動産業界が受ける影響についてです。
国土交通省は19日、主要都市の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表しました。
調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
2020年1月1日～4月1日の地価動向は、上昇が73地区（前回97地区）に減少し、横ばい地区が23地区（同3地区）に増加。下落が4地区（同0地区）となり、全体として緩やかな上昇でしたが、前回調査結果と比べると、その傾向に変化がありました。
上昇地区のうち、3％未満の上昇が69地区（同74地区）、3％以上6％未満の上昇が4地区（同19地区）となり減少。また、6％以上の上昇地区はありませんでした（前回は4地区）。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など、取引件数が減少し、地価の上昇傾向が鈍化したようです。また、今後の調査では緊急事態宣言の影響が表面化するものと思われ、更に鈍化した傾向になると思われます。
