物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは。

住新センター・契約業務の岩堀です。

ジメジメが不快な今日この頃、早くカラッとした晴れの日が来てほしいです。

さて、今日は昨今のコロナウィルスの影響により不動産業界が受ける影響についてです。

国土交通省は19日、主要都市の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表しました。

調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。

　2020年1月1日～4月1日の地価動向は、上昇が73地区（前回97地区）に減少し、横ばい地区が23地区（同3地区）に増加。下落が4地区（同0地区）となり、全体として緩やかな上昇でしたが、前回調査結果と比べると、その傾向に変化がありました。

　上昇地区のうち、3％未満の上昇が69地区（同74地区）、3％以上6％未満の上昇が4地区（同19地区）となり減少。また、6％以上の上昇地区はありませんでした（前回は4地区）。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など、取引件数が減少し、地価の上昇傾向が鈍化したようです。また、今後の調査では緊急事態宣言の影響が表面化するものと思われ、更に鈍化した傾向になると思われます。

こんにちは！

寒暖差の激しい今日この頃ですが、桜も開花宣言されいよいよ春です。

世界的にもコロナの影響で暗いニュースが多いなか、明るい話題が欲しいところです。

さて、本日「2020年公示地価」が発表されました。

令和2年1月1日時点の地価変動率は、全体的な用途平均で1.4％上昇（前年1.2％上昇）し、5年連続での上昇となっています。

住宅地が0.8％上昇（同0.6％上昇）で3年連続、商業地が3.1％上昇（同2.8％上昇）で5年連続といずれも上昇基調が強まっています。

三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同2.0％上昇）。住宅地は1.1％上昇（同1.0％上昇）、商業地は5.4％上昇（同5.1％上昇）といずれも上昇。

ちなみに、弊社から徒歩2分程の調査地点では、2019年1,020,000円/㎡が、2020年1,080,000円/㎡に約5.8％上昇しました。

地方圏は、全用途平均が0.8％上昇（同0.4％上昇）。住宅地は0.5％上昇（同0.2％上昇）と2年連続の上昇。商業地は1.5％上昇（同1.0％上昇）で3年連続の上昇でした。

地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除くその他の地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇。住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなりました。

都道府県別でみると、住宅地で変動率がプラスとなったのは20都道府県（同18都道府県）、1％以上のマイナスだったのは2県（同7県）のみでした。

商業地は変動率がプラスとなったのが24都道府県（同22都道府県）で、1％以上の下落率を示したのは島根県のみ（同8県）。

ちなみに、今回最も上昇した地点は、住宅地が「北海道虻田郡倶知安町字山田83番29」で44％の上昇。商業地も「北海道虻田郡倶知安町南1条西１丁目40番1外」で上昇率は57.5％でした。

昨今の状況から経済が大幅な減速傾向であるため、上昇基調も今年までになるものかと思われます。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

ようやく冬本番の寒さとなりました。インフルエンザの予防と併せ、風邪には注意したい今日この頃です。

さて、先日「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

今回は、火災発生時の防火避難関係規定について、建築物の特性に応じて基準の設定や既存の規定の合理化が可能になったことから、見直しを決定。遊戯施設の構造基準の具体化等の改正も行なう。というもの。

具体的には、「窓その他の開口部を有しない居室について、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければならない。」とされているところ、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室については、対象から除く。となります。

また、「一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を1.5m以上としなければならない。」としていたところを「階数が3以下で延べ面積200平方メートル未満の建築物については、0.9m以上確保すればよい。」としました。

遊戯施設の客室部分の構造については、客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないことも併せて定められました。

直接的には住宅不動産と関連の無い建基法改正の内容ですが、今日は、日々進化している法令の一つ、というご紹介でした。

こんにちは。㈱住新センター契約業務の岩堀です。

朝晩は上着が欲しい今日この頃、秋の気配を感じます。

さて、先日国土交通省から「都道府県地価調査（基準地価）」が発表されました。

調査地点は全国で2万1,540地点。

『全国平均変動率』は、全用途が0.4％上昇（前回調査：0.1％上昇）と2年連続の上昇となり、住宅地は0.1％下落（同：0.3％下落）と下落幅が縮小。商業地は1.7％上昇（同：1.1％上昇）と3年連続の上昇となりました。

地価上昇となった地点は、全国で住宅地が4,220（同：3,793）、商業地が2,183（同：2,029）、全用途が6,802（同：6,149）。三大都市圏では、住宅地の5割近くの地点が上昇、商業地の8割超の地点が上昇となりました。

一方、地方圏でも住宅地、商業地ともに上昇地点、及び横ばい地点が増加し。商業地は上昇に転じおり地価回復から上昇局面への期待が持たれる結果となったようです。

新聞等でも目にする機会が多いかと思いますが、今回のような土地価格を公に鑑定・評価する機会は年に3回あり、それぞれの調査で内容が若干異なるため、以下にそれぞれの概要をまとめてみました。

【路線価】・相続税路線価　・固定資産税路線価

　調査主体：国税庁　※全国の約33万地点強

　鑑定方法：公示地価や売買実例価格、不動産鑑定士等による

　　　　　　鑑定評価額などをもとに決定

　基 準 日：毎年1月1日時点

　公表時期：7月1日発表

　目　　的：相続税・贈与税の税額計算

【公示地価（都市計画区域のみ）】

　調査主体：国土交通省土地鑑定委員会　※全国の約2万6000地点

　鑑定方法：1地点につき不動産鑑定士2名以上で鑑定評価を決定

　基 準 日：毎年1月1日時点

　公表時期：3月下旬発表

　目　　的：公共事業用地の取得価格算定の基準、

　　　　　　及び一般の土地取引価格に対する指標

【基準地価（都市計画区域以外も含む）】

　調査主体：都道府県　※全国の約2万地点強

　鑑定方法：1地点につき不動産鑑定士1名以上で鑑定評価を決定

　基 準 日：毎年7月1日時点

　公表時期：9月下旬発表

　目　　的：年央価格により地価変動が激しい際の公示地価を補完

このような違いがあります。よく「銀座の鳩居堂前が日本一高い」と毎年ニュースになるのは、路線価で最も高かったからです。

同様に銀座の「山野楽器が日本一」というニュースも聞きますが、これは公示地価です。

ちなみに2018年の鳩居堂前の路線価は4432万円／m²で、山野楽器の公示地価は5550万円／m²。

同じ日本一でも調査主体や価格の決め方が異なるため、その際発表される価格が異なっているわけです。

以上、不動産豆知識でした。。。

こんにちは！㈱住新センター・契約業務の岩堀です。

しつこいぐらい長い梅雨。。。いい加減もういいでしょ。。。

カラッとした晴れ間が待ち遠しぃ、そんな今日この頃です。

さて、建築基準法において、昨年決定した内容がとうとう今月施行されました。

準防火地域内でも建蔽率が１０％緩和される特例が出来たのです！

今回の建築基準法改正は、「建築物・市街地の安全性の確保」の必要があるという背景から加えられました。

これは、過去の大規模火災の発生を受け、建築物の安全の確保と、延焼を防ぐ建築物への建て替えなどをしやすくするための法律です。以下、詳しく見ていきましょう。

たとえば、準防火地域に準耐火建築物のアパート1棟を建てる場合、これまでよりも建ぺい率が10％増加することになります。
設計プランにも影響するでしょうし、建ぺい率の緩和により、収益性が向上する可能性もあるので、収益物件の土地や住宅用の土地を探している方には明るいニュースとなっています。

また、「防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の性能を総合的に評価する」という改正も行われます。
外壁や窓の防火性能を高めることにより、これまでと同等の安全性を確保するならば、防火・準防火地域であっても内部の柱などに木材を利用できるようになります。

梁の「現し（あらわし）」

つまり、今まで石膏ボードなどで覆わなければならなかった木の柱や梁は、木材をそのまま仕上げとして使用する「現し（あらわし）」設計ができる可能性があるので、意匠の幅が大きく広がることになるのです。

1フロアー当たりの投影床面積を広くできる、室内造形の自由度が上がるということで、間取り設計にも顕著な違いが出てきそうな今回の改正。

今後出てくる新築戸建（建売物件）が一層楽しみな物件となりそうです！