物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは！　住新センター・岩堀です。

毎日熱いですね。。。本格的な夏の暑さが今から怖い気がします。。。

毎日のように熱中症がニュースとなっておりますので、皆様も注意して下さい。

さて、国税庁が相続税や贈与税の算定基礎となる2013年分の路線価を発表しました。（1月1日現在）

全国平均的には1.8％減ということで、5年連続の下落となったものの、下落率は1ポイント縮小しており、各都道府県の最高路線価は上昇が前年から増えるなど都市部を中心に地価の下げ止まりがかなり顕著となってきました。

路線価の下落率は4年連続で縮小しており、復興需要などで地価の上昇が顕著な宮城県でも1.7％増、愛知県では0.1％上昇と上昇地点も現れ始めたようです。又、東京、神奈川、滋賀、大阪、沖縄の各府県は下落率が1％未満に回復しており、昨今の経済の復調気配を考えると来年度の路線価は確実に上昇傾向となりそうです。

こんにちは！住新センターの岩堀です。

関東も梅雨に入り、ぐずついた天気が続いてます。

早く梅雨入りすると、夏が酷暑になるそうで、雨もイヤですが酷暑続きも……

長い酷暑が今から怖いです。

さて、先月29日に国交省が主要都市の地価動向を調査した第一四半期の「地価LOOKレポート」を発表しました。対象地域は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。ほとんどが商業地区で106、住宅地区は44地区でした。

 全体的な地価動向は、上昇80地区（前回51地区）、横ばい51地区（前回74地区）、下落19地区（前回25地区）で、上昇地区が全体の53％と過半数を超え、最大の変動率区分になったという結果でした。

上昇地区増加の要因は、東京を例に挙げると、利便性の高い商業系地区でオフィスビルの需要増から丸の内、大手町等の地価があがったことや、中規模ビルの多い八重洲、京橋地区等を筆頭に不動産投資が高まっていること。東京都心の住宅系地区（南青山、高輪、代官山等）の高級住宅街の地価が横ばいから需要増により上昇に転じたこと等があげられます。

 今後も円安を追い風に国内景気の回復が続き、当面は上向き傾向となりそうですが、実際には我々消費者の所得が増えてこなければエンドユーザーのニーズが大きく動き出すことにはならないので、地価の上昇に伴って物件価格が上がってきそうな気配ですが、購入を検討されているお客様にとっては悩ましい状況が当面続きそうです。

こんにちは！

暑いくらいの日がかなり多くなってきました。本格的な春もすぐそこです。

毎年この時期に国土交通省が地価公示を発表します。

平成25年度の地価公示を見ると昨年と比べ依然として全国的な下落傾向にはあるようですが、政府のデフレ脱却政策が奏功しつつあるようで、下落率は縮小しており、横ばいや上昇の傾向がみられる地域も多くなってきました。

国土交通省が発表した「土地取引動向調査」でも「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」の評価はすべての地域で上昇を示しており、半期ごとに実施している同調査の前回結果よりも「活発である」との見通しが全地域的には15ポイント上昇。特に東京は33ポイント以上も上昇しており08年の調査以来約5年ぶりにプラスに転じています。

 同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業で、対象企業は4500社となっています。

これまでは都心地域のみの回復傾向でしたが、低金利、住宅ローン減税等を背景に郊外の住宅地でも都心アクセスの良い地域では同様な現象が見受けられ、回復傾向が郊外へも拡大しています。

代々木上原周辺は、都心部隣接住宅エリアなので流通単価の上昇を日々業務を通じて実感しているところです。将来的な資産性を担保するものではありませんが、目減りという意味では損な買い物にはなりずらい昨今の購入環境であることは間違いないようです。

是非、物件探しのお声掛けをお待ちしております！！！

こんにちは！住新センター・岩堀です。

まだまだ寒さが続きますね。。。

早く暖かくなってもらいたいです。

さて、築後20～25年でほぼ価値ゼロ、とみなされる傾向が支配的な建物の担保評価について、維持・管理・リフォームの実施等に応じて評価する仕組みを構築していこう。という研究会が発足しました。

「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」といい、国土交通省が立ち上げた研究会で、建築や不動産鑑定の学識経験者を中心に、金融庁、全国銀行協会も参加するようです。

エンドユーザーの皆様が将来的な不動産売却に備える意味でも、築後相当年数経過した中古建物の担保評価が向上する指針を早めに確立してほしいところです。

諸外国に比べ、中古建物の価値評価が著しく低い傾向にある日本。評価の定着には多少の時間がかかるのでしょうが、ただの使い古しではない価値の創出という時代に建築内容も向いていくのではないでしょうか。。。

こんにちは！契約業務課・岩堀です。

予てから問題視されておりました、昭和56年以前の旧耐震基準建物に対する新たな法改正が実施される見込み。とのニュースが昨日出ておりました。

国土交通省が、今月下旬に召集される通常国会に、『旧耐震基準建築建物の中から「大きい病院」や、「学校」等地震で倒壊すると特に影響が大きい建物を対象に耐震診断を義務化とする』法改正案を提出するとのこと。

不特定多数の人が出入りする病院、デパート等大型商業施設、小中学校等の大規模な建物が主な対象で、全国で約5000棟に上るそうです。ニュースによると、義務化に併せて耐震診断、耐震改修工事への国の補助金を引き上げるとのこと。

平成27年度末までに全ての対象建物の診断を完了させたい考えのようですが、、、向こう3年間の間に約5000棟もの建物の診断が可能なのかどうか、、、順番待ちでかなり時間がかかりそうな気もしなくもありませんが。。。

とは言え、それらの建物は、東日本大震災で避難所や、帰宅困難者の一時滞在施設として利用されておりましたので、首都圏大地震が心配されている昨今、私達にとっても他人事ではありません。非難したと思ったら建物がその倒壊しましたではシャレになりませんよね。。。

その他、東京では既に取り組みが始まっている「災害時の緊急物資輸送道路の沿道建物」も義務化の対象となるようです。経済不況の昨今、マンション・商業ビルの所有者の皆様に発生する耐震補強工事費用の負担等、大変な負担にならなければ良いのですが。。。

いずれにしても、私達多くの人々に直接降りかかる災害回避の一環ですから、粛々と法改正・診断・改修と進んで貰いたいところです。

尚、国が出した指示・命令に従わなかった場合は建物名称の公表や、罰金を科していく方針だそうです。。。