物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは！住新センター・業務課の岩堀です。

いよいよ夏になりましたね。ここ何日か、熱中症のニュースが無い日がありません。

水分補給等、皆様もお気を付け下さい！

さて、東日本大震災以降、不動産物件における地震災害時等の対応設備が一気に注目を浴びるようになりましたが、このほど武蔵小杉駅で分譲されたタワーマンションの設備がとにかくスゴイ！！と話題になっています。５０６戸の内、一気に３００戸が販売済みとなる好調ぶりで、いかに防災意識が高まっているかが伺えます。

その内容は、一言でいうと「ライフラインが１週間途絶しても問題なし！」だそうで、

東京でも震災後にペットボトルの水を確保するのに一苦労、という状況がありましたが、この物件では、飲用水、生活用水は１週間分、トイレ用水は１０日分を確保完全確保していくとのこと。その備蓄量は戸当たり１０００リットルだそうです。

次にトイレ、トイレは水が確保されれば大丈夫かというとそうとも言い切れず、根本的に下水道管に損壊が発生してしまえば流すことも出来なくなってしまいます。そこで、汚染水を３日間貯められる汚水槽を用意するほか、汚物を完全密封して破棄する簡易トイレを３フロアに一個設置、約３日間利用可能。さらに道路のマンホールに直接設置する非常用トイレも備蓄するという念の入れよう。

最後は、電気とエレベーター。共用部の照明、エレベーター、排水ポンプ等、各住戸の非常用照明に７２時間電力を連続供給する非常用発電機と燃料タンクを設置。さらに太陽光発電と蓄電池により共用部の電力を補うほか、カーシェアリング用の電気自動車や、カセットボンベ式発電機からも電力を供給等々。現在考えられるありとあらゆる方法と設備で電力を担保しています。

このマンションは３４階建ての高層マンションなので、備蓄倉庫も建物内に１か所ではなく各階に１か所設置されています。

また、管理会社が中心となり定期的な避難訓練や防災セミナーの実施等も盛り込まれており、まさにサバイバル対応マンションといっても過言ではありません。

景気低迷の昨今、こういった物件オリジナルの特徴を盛り込み、差別化を図るという流れが今後のトレンドでしょうから、これからどんな設備、サービスが出てくるのか、新聞広告を見るのが楽しみなところです。

こんにちは。住新センター・岩堀です。

このほど、６月２２日に国土交通省が「平成２４年度建設投資見通し」を発表しました。

２４年度の建設投資は前年度比７．９パーセント増の４５兆３，１００億円となる見通し。東日本大震災の復旧・復興に係る建設投資額は、４兆２，５００億円と推測。これにより名目国内総生産は１．０５パーセント程度引き上げられ、生産誘発効果は８兆３，３００億円程度。雇用創出効果は４９万８，０００人程度となるそうです。

生産誘発効果・雇用創出効果共に抜群の数字がはじかれています。

住宅投資は、１４兆６，４００億円（前年度比６．５パーセント増）と推計。民間住宅投資については、３兆９，０００億円（同５．８パーセント増）となる見通し。民間住宅着工戸数は東日本大震災からの復旧・復興の動きが見られるほか、経済対策の効果も一定程度見込まれることから、２２・２３年度を上回る見通し。民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、前年度比３．７パーセント増の１２兆３，５００億円になると見込んでいる。

また、２４年度の見通しから、建築物リフォーム・リニューアル市場における投資額の見通しについても推計・公表を実施。建築物におけるリフォーム・リニューアル投資額は、８兆６，８００億円となる見込み。建築リフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた建築物投資の全体額は、３０兆５００億円となる見通しで、リフォーム・リニューアル投資額の割合は２８．９パーセント。また、この建設投資の総額にリフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた２４年度の建設投資の総計は、５０兆８，２００億円になると推計している。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

以前からショッピングモールの開業等不動産会社が開業させた施設で話題となるものが多々ありましたが、今年に入って同様のアミューズメント施設が話題となっています。

先日、東京スカイツリーがオープンし、なにかと話題になっておりますが、タワーのオープンと併せた主要施設の一つとしてオリックス不動産が営業する「すみだ水族館」も同日オープンされました。

中でも目を引く展示は東京諸島の海をテーマとした「東京大水槽」で、小笠原村との提携により２０種類以上の魚が群れをなして泳ぎ、世界遺産である小笠原諸島の海の世界が楽しめます。その他にも水量約３５０トンの国内最大級の屋内解放プール型水槽は二層吹き抜けの空間内にセッティングされているそうで、水槽上にせり出したスロープから間地にペンギンとオットセイが観察出来るそうです。

一方、横浜みなとみらい21エリアに今年２月に竣工した「横浜三井ビルディング」では、三井不動産株式会社の「原鉄道博物館」が来たる７月１０日にオープンするそうです。

こちらの博物館は鉄道模型のそれとしては世界最大級のものとなるそうで、模型を走行させるジオラマも約３１０㎡で世界最大！！ジオラマ自体の広さが約９３坪ですよ！！！とてつもない展示ブースになるでしょうね。特別な鉄道ファンでない私も一度は見てみたいものです。

都市開発はもちろんのこと、こういったテーマパークの充実等も都市としての価値の創造でもありますし、家族サービスの充実にもなるので、次にどんな施設が出てくるのかとても楽しみです。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

ようやく暖かくなりましたね！

今年は花見も好天に恵まれて、、、春ですねぇ。。。

さて、今回は杉並区独自のまちづくりに関する取り組みをご紹介します。

 住宅街を車で走っていると、なんでこんなところに電柱が立っちゃってるの？？？という場所が結構あります。

 これは、家屋の建て替えに伴って前面道路を４ｍにすべく道路を拡げたところ、電柱を一緒に道路際まで下げてしまうと近隣の敷地上空を越境してしまったり、近隣の家屋に異常接近してしまったりするために移設出来ずに取り残されてしまっているケースです。

 例えば、現況２ｍの幅しかない道路に面した家屋を建て替えるには、その道路が、建築基準法でいうところの通称「２項道路」であった場合、現況道路の中心線から、自分の宅地方向に２ｍの道路幅を確保しないと建築許可がおりません（多くの場合がこの「中心振り分け」という方法で指導されます）。

自分の敷地を現況道路境界線から１ｍ分道路利用しないといけなくなるわけです（俗にいう「セットバック」です）。当然、お向かえさんが建て替えを行う場合も同様です。そして、自分とお向かえさんが建て替えをして、はじめて４ｍの道路幅が完成します。

  杉並区内には、道幅が４ｍに満たない「２項道路」が区内の道路総延長の約３０％にあたる約３３２ｋｍあり、その２項道路の道路端から８０ｃｍ以上離れた場所に立っている突出電柱が、現在５８本、同様に６０ｃｍ以上８０ｃｍ未満の離れ電柱が６０本あるそうです。

災害発生時に緊急車両等を通行可能にするために、それらを道路端に移設していく取り組みを今年に入って始めたとのことで、８０ｃｍ以上の５８本は向こう２年間の間に。６０ｃｍ～８０ｃｍの６０本を更にその後に移設予定とのことです。

 当然、電柱は東京電力やNTTの所有物ですから所有法人が工事するのでしょうが、費用負担はどうなんでしょうねぇ。今度杉並区役所に行ったら聞いてみます。

ただ、突出電柱の本数は、建て替えが発生する度に増えていく可能性があるわけで、、、とにかく大変な取り組みであることには間違いありません。環境保全の取り組みが進んでいる杉並区。さすがです！

更なる目標は電線の地中化なのでしょうが、これはなかなか事業規模が大きすぎて期待通りにはいきませんよね。仕方ありません。

引き続きまちづくりの充実が期待される、杉並区のニュースでした。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

ようやく暖かい日が多くなってきましたね。

過ごしやすくなる反面、花粉が気になる時期にもなってきて、私も目が痒くて痒くて。。。

６月まで花粉対策かと思うと、気が滅入ります。。。

さて、先日今年の公示地価が発表になりました。

昨年は調査地点が約２６０００地点だったのに比べ、今年の調査地点は約２２０００地点と少なくなっていました。

調査地点は毎年減少しており、このまま減少し続けたら本来的な目的の「土地取引規制の価格審査」や、「地方公共団体等による買収価格の算定基準」の役割的根拠の不足にならないのかな。。。

などと個人的には疑問に思ってしまいます。

これまでは毎年下落傾向にはあったものの、低金利や住宅ローン減税の施策等による住宅需要が堅調だった為下落率は縮小、上昇や横ばいの地点も増えてきていたのですが、やはり、昨年は東日本大震災があった影響で、東京圏、名古屋圏は下落率が拡大し、逆に大阪圏は縮小していました。

一方商業地ではオフィス系の空室率の高止まりの影響から賃料が下落。店舗系の商業地でも売り上げの減少等もあり、やはり全般的に良くありません。

一部地域では震災時の対応性の高いビルへのオフィス移転の動きにより空室率が改善したエリア等もあり下落率が縮小したようですが、どこかが良くなればどこかが悪くなることを思えば、地方圏の人口減少に伴う需要減、市街地の後退傾向等「国全体の緩やかな衰退」の気配は顕著であり、やはり景気対策による経済全体の復調が望まれます。