物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは！住新センターの岩堀です。

相変わらず寒いですね。。。しかも、インフルエンザが物凄い勢いではやっていてビクビクしてます。

帰宅時の手洗い､うがいは皆さんも忘れずに健康を維持していきましょう！！！

さて、タイトル通りで住宅瑕疵担保責任保険法人である「（財）住宅保証機構」が平成２４年４月２日付けで廃業というニュースが先日発表されました。

なにー！保険はどうなってしまうんじゃい！！

と、ビックリしたのですが、よくよく読み進めていくと、同日付けで保険法人指定、及び業務開始予定の「住宅保証機構株式会社」（平成２３年５月２４日設立済）に全ての事業譲渡が行われるとのこと。公益法人改革に伴う計画的な事業譲渡であり、既存保険の被保険者、並びに付保住宅購入者には何も影響が出ることは無さそうです。一安心でした。

新保険法人（株式会社）の株主と、旧保険法人（財団法人）へ基本財産を拠出していた法人が同一かは定かではありませんが、新保険法人の株主には大手住宅メーカー、大手保険会社、大手建材メーカー等が名を連ねています。

事業譲渡後に保険証券や、付保証明書の再発行・差替えが行われるのかどうか、まではまだ未確認なのですが、分かり次第後追い報告出来ればと思います。。。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

毎日寒いですね。。。

先日、子供が流行のウイルス性胃腸炎に感染したり（大人にも流行っているらしい）、インフルエンザなみに発熱したりと、我が家はてんやわんやの年末年始でした。

体調管理にはまだまだ注意が必要な季節が続きますので、皆様もどうぞお気をつけください。

さて、平成２４年度は不動産において３年に１度の頻度で実施される固定資産税評価額の評価替えの年となります。

固定資産税評価額は、その名の通り「固定資産税・都市計画税」の納税額に反映される他、不動産取得税や登記申請に必要な登録免許税、相続税や贈与税の財産評価等々に影響を及ぼすもので、動向が注目されるところです。

平成２４年度とはいえ、固定資産税評価額は平成２３年１月１日を価格調査基準日として計算されます。

但し、経済事情等により地価は変動しますから、賦課期日（平成２４年度の場合は平成２４年１月１日）の半年前（平成２３年７月１日）迄の間に地下が下落した場合は、下落率を反映させ評価額は修正されていきます。

昨年は丁度その時期に東日本大震災が発生しているため、当該地域においてはまさに大幅な減額修正が入るものと思われます。

一方、価格基準日の評価額が高くなった場合は、税金負担が急激に重くならないように段階的に税額を上げていく「負担調整措置」がとられることとなります。

 ちなみに、評価額を登録した固定資産課税台帳は通常３月１日から３月２０日までの間であれば縦覧する事ができ、更に台帳記載の評価額に納得できない場合には３月３１日迄の間に審査の申し出をする事も出来るそうです。

こんにちは！住新センターの岩堀です。

今年もいよいよ残りわずかとなってきました。

東日本大震災があり、節電対応や計画停電、放射能問題等々、全国民的に困難であった1年が終わろうとしています。勿論、それらが継続中の国難であることに違いはないのですが、年末と新年は是非明るい気持ちで過ごしていきたいものです。

さて、歴史的な円高推移や、法人税の高率設定等々経済・産業の分野においても大変な1年となったわけですが、今月、10日に政府は平成24年度の税制大綱を閣議決定しました。大規模な増税、又は減税は再来年度以降に持ち越される方向となり、直ちに激変がもたらされるような内容はではなかったようです。

不動産関係においても、住宅取得資金の贈与税非課税限度額引き上げが3年間延長されましたし、新たに省エネ性能・耐震性能の高い住宅については非課税限度額を1500万円迄引き上げる内容が盛り込まれました。又､低炭素まちづくり促進法に規定される省エネルギー認定住宅の新築については、登録免許税の優遇や、住宅ローン控除の控除対象借入限度額を4000万円迄引き上げ等、新たな優遇措置も追加されています。

一方では平成24年度が評価替えの年となる固定資産税についても、新築住宅の2分の1減額措置や、認定長期優良住宅の減額措置、住宅用地の課税標準額減額の特例措置等もそれぞれ2年間延長となり年度跨ぎの不公平感はそれほどないようです。

但し、「税制と社会保障の一体改革」の一環として、消費税を段階的に10％まで引き上げる等々、増税路線が避けられない情勢を鑑みると、近い将来の変革に対する気持ちの準備はやはり今の内から必要と思われ、不動産購入を取り巻く環境も厳しいものとなるのかもしれません。。。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

 先日、マンション購入に対するとある意識調査の結果が発表されました。同調査は四半期単位で実施されており、時系列の比較参考調査なのですが。総論としては、様子見模様から購入積極思考にシフトし始めている結果になったようでした。

内容は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今は買い時だと思うか】という問いについて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「買い時：１０％、やや買い時：４２％」の回答が前回調査時よりも＋１２ポイントとなり買い時感に復調傾向が見られ、過半数以上の回答者に積極回答が見受けられました。 ちなみに、前回調査時は「買い時：９％、やや買い時：３１％」でした。

【１年後の物件価格予想】の問いについては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「上がる予想：３１．４％」、「横ばい予想：４１．６％」、「下がる予想：２７％」で前回調査よりも悲観予想の傾向が顕著化しているようです。前回の調査時は「上がる予想：１６．７％」、「横ばい予想：５０％」、「下がる予想：３３％」でした。

【条件別購入検討への影響項目】では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「火災リスクが少ない立地」と「免震構造」がほとんど同じでトップとなり、震災リスク回避の思考が強く覗えました。

有効回答数がすこし少なめなので、完全に市場動向が反映されているとはいい難い部分はありますが、我々専門業者としても改めて買い時の認識を強くした調査結果でした。

こんにちは。住新センターの岩堀です。

 以前のブログでも出てきました「2011年基準地価」が国交省の方から発表されました。

なんと、20年連続下落という結果となりましたが、その下落幅は昨年の下落幅よりも小さくなっています。

全国平均の推移は、住宅地で平均3.2％下落。商業地は平均4.0％の下落でした。 

東京圏の推移は、住宅地で平均1.9％下落、昨年の3.0％から下落幅は縮小されました。

商業地でも平均2.3％の下落で、昨年の4.1％から下落幅は改善されました。

その他、大阪圏名古屋圏とも下落幅は縮小、もしくは横ばい地点も多く三大都市圏では落ち着きをみせていますが、地方圏では一部上昇地点が見られる地域はあるものの、ほぼ昨年並みの下落幅を見せており、人口減少による需要の減少や中心市街地の衰退という都市としての構造的な要因による地価下落が続いているようです。

地方圏の下落要因が人口減少による機能低下だとすると、今後も下落傾向が続くものと思われ、資産価値の縮小という意味でも様々な問題が社会現象化してきそうな気がします。。。