物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは、業務課の岩堀です。

陽気もだいぶ良くなり、代々木上原は桜も満開！

暖かくなると気分も開放的になり、、、 

が、しかし。

日本列島は浮かれている場合でない状況が今もなお続いています。

丁度1ヶ月前の東日本大震災への対応は、被災された方々への仮設住宅・賃貸物件の提供等、不動産業界でも活発に行われていて、さらにその貢献度は高まりを見せています。

そのような状況の中で、今後の建築物への提案として「地下の積極利用」という発想がある媒体で掲載されていました。

１、地上建物よりも揺れが地上よりも小さい。

２、地下は温度が安定している→省エネに繋がる。

３、地下は当然遮音性に優れている→美術館・コンサートホール・図書館等に向いている。

４、地下利用は地上のオープンスペースの確保に繋がる→地上のゆとり空間化の創造、利用方法の自由化。

５、放射能からの逃げ場は地上には無い。

なるほど、と思いましたが、言われてみると映画に出てくる行政の最重要施設や要人の避難施設は地下だったりする設定が多いように思われますよね？

建築コストを考えるとなかなか民間施設や一般住宅等では難しいでしょうが、「地下利用」という発想は、行政の取り組みとして今後の街づくり計画の際、一考すべき一つの案かと感じました。

こんにちは。契約業務課の岩堀です。

最近発表された、ある不動産調査の結果によると、2010年、首都圏における居住用賃貸市場では「礼金2ヶ月」が大幅に減り4年前の割合の3分の1にまで減少したほか、「礼金0」が成約物件のほぼ3分の1を占めるなど入居時初期費用の減少幅が年々拡大しているとのことでした。

礼金・敷金共に「2ヶ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少し、首都圏全体で見ると、マンションは「礼金2ヶ月」の割合が12.8ポイント減の14.7%に、「敷金2ヶ月」が9.9%減の40.4%にそれぞれ低下。

アパートも同様で「礼金2ヶ月」が6.6ポイント減の6.7%に、「敷金2ヶ月」が8.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の31.3%にそれぞれ低下。という調査結果でした。 

地域別でも東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれのエリアも礼金・敷金共に「2ヶ月」の割合が低下。礼金は東京23区の縮小幅が最も大きく18.5ポイント減の20.9%に。敷金は、神奈川県が11.9%減の44.1%に、東京23区が10.5ポイント減の40.8%だったそうです。 

この影響で初期費用が「0ヶ月」「1ヶ月」の割合が相対的に拡大。特に減少が顕著だった礼金は「0ヶ月」の割合がマンションで28.9%、アパートで33.8%に増え、首都圏全体のほぼ3分の1前後にのぼったそうです。

中でもマンションの礼金の低下傾向はここ数年特に顕著で、07年は「礼金2ヶ月」が44.7%だったのが、4年間で14.7%まで急低下。

景気後退、少子化の影響から1年間の成約件数が年々僅かながらも減少傾向にある昨今、稼働率を考えた募集条件の緩和傾向は、今後もある程度継続されるものと思われます。

また、敷金・礼金・更新料等々も消費者契約法当に基づく判例等により地域特有の取引慣習が徐々に統一化されていくのでしょう。

それらに関連し、現在注目を集めている最高裁判決待ちの訴訟もあります。

また、その結果等も今後ご報告していきたいと思います。。。

こんにちは！　

住新センター・業務の岩堀です。

賃貸借契約終了に伴う、退室時の原状回復に関する紛争相談窓口が新しく開設されました。

東京都行政書士会の「賃貸住宅問題相談特別委員会」よる「賃貸住宅問題相談センター」という窓口で、 

同センターは国交省の「あんしん住宅支援事業（紛争解決円滑化のための裁判外紛争解決手続きの立ち上げに伴う体制整備の支援に関する事業）」の一環として、【敷金・原状回復に関するトラブル】を専門に取り扱うようです。

東京ではいわゆる「東京ルール」と呼ばれている「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」を契約時に説明し、退室時の貸主、借主それぞれの原状回復範囲を指定して紛争予防に努めているところですが、

それでもトラブルが後を絶たないという深刻な問題で、円滑な空室明け渡し業務は業界としても大きなテーマとされています。

「行政書士ADRセンター東京」（東京都渋谷区）で、同委員会が選任した相談員5名が、電話と面接で相談を受け付けてくれます。

相談受付時間は、2月28日までの月曜日～土曜日（祭日も実施）受付時間は9時～17時まで。

受付電話番号は、03-6277-5448です。

現在、現実にお困りの方々は、是非、ご利用をしてみてください。

こんにちは！

住新センター・業務課の岩堀です。