物件レポートや、日々の出来事を綴ったスタッフブログです。

こんにちは！住新センター・岩堀です。

先だって、地盤調査の解析サービスを行う地盤ネット㈱という会社が、新サービスとして「地震安心マップ」の無料提供を開始しました。

同社は2012年から地盤改良工事の要・不要情報を「地盤セカンドオピニオン判定マップ」として無料で一般公開しており、今回公開のサービスはその内容を大幅にバージョンアップし「地震安心マップ」としてアップグレードしたものです。

従来、地盤関連の情報は提供元の省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されており、住所検索や現代の地図と見比べることができなかったために、その使いにくさを解消し、地盤情報の見える化を目指して１つのシステムに集約させました。

同サイトでは、「Googleマップ」、「Google空中写真」、国土地理院発行「地理院地図」、「行政境界図」をベースのマップに、同社解析による地盤判定結果や、標高マップ、災害履歴、土砂災害危険個所といった６つの各種地盤情報が重ね合わせて確認できる優れものとなっています。

対象地は、住所検索でピンポイントに、また、重ね合わせの情報はベースのママップに対し任意の透過率を変更して比較しながら閲覧できます。また、ipad版ではGPS機能により現在地の地盤情報を見ることも可能です。

これから一戸建ての建築を検討されているお客様も、すでにマイホームにお住いの皆様も是非一度覗いてみてはいかがでしょうか！！！

こんにちは！センチュリー21住新センターの岩堀です。

暖かくなり、ちょうどいい過ごしやすさが続いてますね。

これぐらいの陽気が続けば嬉しいと思う今日この頃です。

さて、以前にもブログで書きました「ITを活用した重要事項説明等の契約行為」についてですが、今月24日に国交省にて初めて会合が行われました。

尚、検討会は、座長の日本大学経済学部教授をはじめ、不動産流通業界団体、不動産適正取引推進機構、消費者団体、新経済連盟（政府に対して不動産のインターネット取引の規制緩和を強く求めている）など14人の委員で構成されているそうです。

国土交通省不動産業課から取引に際しての重要事項説明と書面交付制度等が説明され、取引の安全確保に重要な役割を担っていること。不動産取引の約4割が重要事項説明に関係したトラブルであることから慎重な検討が望まれたとのことですが、

委員からは「トラブル増加の心配よりも、消費者の利便性向上の効果のほうがおおきい。ITを介した説明が対面に劣ることはない。」「今の重要事項説明を単純に電子化するのではなく、非効率な部分も一緒に見直していくべき。」

などの肯定的な意見と、

「賃貸の場合、借りる人に会わずに貸すなど怖くて出来ない。電子化すればトラブルが増加する。」「重要事項説明は、ただ読んで貰えばいいのではなく、説明して理解して貰うことが重要であり、あえて対面というアナログな方法を残している意味はそこにある」

などのリスクへ対する懸念と、双方多数の意見が出たようです。

そのうえで宅建主任者によるITを介した重要事項説明、電子署名などの電磁的方法による書面交付について5月から実証実験を開始するそうです。

消費者の分かり易さ、なりすましや改ざん等に対するリスク管理等についても実際に実証し始めるとのこと。

日ごろから不動産取引の現場において契約業務に携わっている個人的な意見としては、見ず知らずの他人同士が数千万円という、個人間売買としては最も大型な取引を成立させようとする作業なので、細かな取り決めや信義誠実の醸成等、電子対話では成立たない要素を無視することは出来ないのかなぁと思ったりします。

さて、消費者の皆様はいかがでしょうか？

こんにちは！　住新センターの岩堀です。

いよいよ春の気配が感じられるようになりました。

その一方で、地方によっては桜の開花宣言まで出たりして、関東人としてはぽかぽか陽気が待ち遠しい今日この頃です。

さて、今月初旬になりますが、建築基準法の一部改正が閣議決定されました。概要は以下の通りです。

（１）木造建築関連基準の見直し

建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする。

（２）構造計算適合性判定制度の見直し

構造計算適合判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請することができることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとする。

（３）仮使用承認制度における民間活用

特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとする。

（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み

現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとする。

（５）容積率制限の合理化

容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。

（６）定期調査・検査報告制度の強化

建築物や建築設備についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとする。

（７）建築物の事故等に対する調査体制の強化

事故・災害対策を徹底するため、国が自ら関係者からの報告徴収、建築物等への立ち入り検査等をできることとする。

※より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。との背景から改正ということですが、個人的に（２）などはつい数年前の耐震偽装の二の舞にならなければ良いのですが。。。一抹の不安を覚える内容もあるようです。

こんにちは！

住新センター・岩堀です。

すごい雪でしたねぇ。。。皆様も大変な思いをされていらっしゃるかと思います。

でも、去年も大雪が降りましたし、気持ち的には慣れてきた部分もあるかと。。。

想像以上に電車等の交通機関も動いていたように感じられました。

今年は普通の靴の裏側に履かせるだけで滑らなくなる靴小物と、車のタイヤチェーンが売れ捲ったそうで、

今後は毎年大雪が降るかと思いますから、これから買っておいてもいいかもしれません。。。

新聞報道によると北極海の氷が温暖化の影響で溶け、それが日本の冬の気候にも大きく影響しているそうです。

その影響で、厳しい寒さが恒常的な冬に日本もなる。ということでした。

夏は酷暑。。。冬は厳冬。。。せいぜい身体を壊さないように気を付けないといけません。もう歳ですし。。。

こんにちは。住新センター・岩堀です。

将来的に不動産売買契約のスタイルが大きく変わるかもしれない行動計画を政府のIT総合戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）が策定した、という話題が今、静かなニュースとなっています。

国土交通省がメールやテレビ電話などで不動産売買契約時の重要事項説明を代替できるかどうか検討し始めたということで、2015年中に結論を出す予定だそうです。

行動計画は、対面や書面交付を前提とする手続き・サービスのIT化を進めるのが狙いで、重要事項説明のほか、国家資格にeラーニングの仕組みを導入することなど28項目について所轄官庁に制度の見直しを求めているということです。

不動産取引では、インターネットなど「対面以外の方法で」重要事項説明を行うための具体的な手法、課題への対応策、売買契約時に交付する書面の電子化についてまでも検討されるそうです。

出来るかどうかは別として、ついにそこまで来たかー。という感じです。実現したら、まさに画期的な時代の変革となることでしょうね。

年々不動産取引については既存書類のボリューム増加、新規書類が増える一方で大変なことになっておりますので、何らかの改善が検討されるのは大いに良いことかと思います。

どんな制度に代わっていくのかを楽しみにしたいと思います。